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歯科医院ですが、借りているテナントの立ち退きを求められています。立ち退き料はもらえますか。


 多くのケースでは、立ち退き料が認められます。
 借家法上、立ち退き料は、賃貸人が賃貸借契約を解約するに際しての「正当事由」の補完事由として位置づけられておりますので、貸主が、借主に対して、立ち退きを求めることについて、「正当事由」を具備していなければ、立ち退き料が認められるのですが、賃貸人が、賃貸借契約を解約することについて、「正当事由」が具備される場合というのは極めて限定的な場合に限られるからです。
 
 ほとんどのケースでは、賃貸人が、賃貸借契約を解約することについて「正当事由」は認められないのです。
 例えば、賃貸建物が少々古くなったので、オーナーである賃貸人が、賃貸物件を新しく建て替えようという場合、その建物が「朽廃」に至っていなければ(なお、「朽廃」に至っている場合とは、その建物が今にも崩壊しそうな状態に至っているような場合に限られます)、「正当事由」は認められず、賃貸借契約の解約を認める条件として、立ち退き料が認められるでしょう。

 立ち退き料の額について、定まった基準や、明確な基準はありませんが、事業用の賃借物件の場合には、立ち退き料の額は高くなる傾向にあります。

 特に、歯科医院等のように、新たに歯科医院を設置するだけで多額の実費を要するような業種の場合、認められる立ち退き料の額も多額となる傾向にあり、実際に、当事務所で、扱ったケース(都内の個人歯科医院)で、7000万円の立ち退き料が認められました。
                                     文責:相良 圭彦


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